公共交通機関の利用者が少ない地域で、タクシー会社の事業継続や参入をうながすため、国土交通省はタクシー事業者に対する規制を緩和する方針を固めた。これまで営業所を開くには原則5台以上の車両の保有を求めていたが、地方運輸局長が認めた場合などには台数の引き下げを認める。22日に開く有識者の検討会に案を示す。

　タクシー会社にサービスを確実かつ長期的に担ってもらうため、国は営業所の開設を許可する際に、保有車両を最低5台とするなど一定の条件を課してきた。

　ただ、タクシー事業者数は5676社（2021年度）と、この15年で約2割減少。輸送人員も7億9千万人（21年度）と、ピークの06年度に比べると約6割減った。

　一方で、高齢ドライバーによる事故が問題になり、運転免許証の返納者も増える傾向にある。地域の「足」の確保が各地で課題になってきた。

　国交省は2月から有識者による会議で対策を検討。事業者側から「保有台数を引き下げてもらえれば営業所を維持できる」などの声があり、今回の緩和で「交通の空白地帯」を減らす狙いだ。