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　主要7カ国首脳会議（G7サミット）は20日、気候変動、エネルギー、環境について議論し、2030年までに太陽光発電を現在の3倍の1テラワット以上に増やし、洋上風力発電を7倍の150ギガワット分増やす目標を掲げることに合意した。「排出削減対策がとられていない化石燃料の段階的廃止」も首脳声明に初めて盛り込まれた。年末の国連の気候変動会議（COP28）の議論にも影響を与えそうだ。

　温暖化対策の国際ルール「パリ協定」では産業革命前からの気温上昇を1・5度に抑える目標を掲げる。温室効果ガスの主な排出源である化石燃料からの脱却が必須で、再生可能エネルギーはその代わりとして大幅に増やすことが求められている。

　5月初めにドイツで開いた気候変動対策の閣僚級会合でも「30年までに世界全体で3倍に増やすべきだ」との提案が出ていた。今回の数値は、各国の既存目標の合算にすぎないが、G7で打ち出したことで、年末にあるCOP28で締約国全体での目標設定につながる可能性が出てきた。

　首脳声明で初めて打ち出した…