広島で19日に開会する主要7カ国首脳会議（G7サミット）の首脳コミュニケ（声明）で、ロシアに武器などを供給する国に対し、停止を求める内容を明記する方向で日本政府が調整していることがわかった。生成AI（人工知能）については、著作権保護や偽情報対策などに関する見解を年内に取りまとめるようG7首脳が関係閣僚に指示することが盛り込まれる見通しだ。

　複数の日本政府関係者が明らかにした。首脳声明はサミット全体の成果をまとめた文書で、閉会する21日に発表される。

　G7広島サミットでは、ロシアによるウクライナ侵攻が最大のテーマになる。ロシアに圧力を強めるため、制裁の抜け穴を封じ、実効性を高めることが焦点の一つで、4月に長野県で行われたG7外相会合の声明では、ロシアに武器や軍事転用の可能性がある部品などを提供している第三国について「支援を停止するよう求め、そうしなければ深刻なコストに直面することとなる」と明記。サミットの首脳声明にもこうした内容が盛り込まれる方向だ。

　首脳声明では、ロシアによる…