G7、AIについての見解を年内に集約へ 著作権保護や偽情報対策
西村圭史
19日から広島で開催する主要7カ国首脳会議（G7サミット）で、ChatGPT（チャットGPT）など生成AI（人工知能）について、著作権保護や偽情報対策などに関する見解を年内に取りまとめるよう、G7首脳が各国の関係閣僚に指示する方向で調整していることが分かった。首脳コミュニケ（声明）に盛り込む方向で調整している。
日本政府関係者が明らかにした。生成AIは活用が期待される一方、人権への配慮や透明性をどう確保するかなど、課題も多い。規制の必要性なども各国で立場が分かれており、サミットの主要議題の一つだ。
日本は、2019年から提唱する「信頼性のある自由なデータ流通（DFFT）」の進展に期待を寄せる。AIが取り込むデジタルデータを、物品と同じように国境を越えて利用する際のルールをつくる構想で、円滑なデータ移動を可能にする法制度や、データの偽造や流出を防ぐ技術開発などを進める。
