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　経済同友会の新浪剛史・代表幹事は16日、性的少数者を含めた多様な社会の実現を目ざす立場から、企業経営者ら約500人超の署名を集めたと発表した。岸田文雄首相に届け、主要7カ国首脳会議（G7サミット）後に見込まれる国会での「LGBT理解増進法案」の議論を後押しし、早期成立を経済界から促す。

　定例記者会見で、質問に答えた。署名文書では、性自認や性的指向、民族、障がいの有無などで不利益を被らず、だれもが活躍できる場をつくることがビジネスには重要だと強調。「多様性があり、公正で包摂的な社会づくり」を目ざす経営者らの宣言の形をとり、賛同者を募った。同友会の会員約1500人のうち約400人、さらにG7各国の商工会議所のメンバー企業の幹部らも含めて計500人余りが名を連ねたという。

　4月末に同友会の代表幹事に就いた新浪氏は、真っ先に取り組む課題のひとつに多様性のある社会づくりを掲げ、署名集めを進めていることを明らかにしていた。自民党内で意見が割れていた理解増進法案は、「性自認」を「性同一性」と言い換えるなどの修正を加えることで、G7前の国会提出に向けた動きにつながった。

　新浪氏は記者会見で、こうし…