LGBT理解増進法、自民が修正案を正式了承 G7前に国会提出へ
自民党は16日、党の最高意思決定機関の総務会を開き、性的少数者への理解を広めるための「LGBT理解増進法案」修正案を正式了承した。法案に反発していた保守派議員らに配慮して修正し、公明党も合意する見通し。19日に広島で開幕する主要7カ国首脳会議(G7サミット)前に、公明とも調整して議員立法として国会提出する。
同法案は2年前、自民も含む超党派議員連盟を中心に作成されたが、伝統的家族観などを重視する保守派議員らが反発し、総務会で了承が得られずに国会提出を見送った経緯がある。
今回は保守派の反発に対応して修正し、「差別は許されない」という文言を「不当な差別はあってはならない」に、「性自認」という言葉を「性同一性」に変えた。「学校の設置者の努力」という文言も削除し、その条文を事業主などの項目の中に位置づけた。「子どもに教える必要はない」などの意見が出たことを踏まえたとみられる。
G7サミットでは性的少数者の人権・権利保護も協議される見通しで、その前に法案を国会提出することで議長国として姿勢を示しておく狙いがあった。
野党は、超党派による合意案を自民が変えたことに批判的だが、日本維新の会や国民民主党は一定の理解も示していることから、自民は賛同を得て、会期内成立をめざす考えだ。(千葉卓朗)
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- 【視点】
LGBTを自認している人は1割近くいるとも言われており、こうした人たちが生きやすく、また多様性が認められる社会を目指していくということは、望ましいというか必要なことと思う。一方で、伝統的な家族観を重視する保守派の人たちの中には、まだまだ反対
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