ジャニーズ事務所の創業者、ジャニー喜多川氏（2019年に死去）による所属タレントへの性加害疑惑を巡る問題で、事務所が公式サイト上で、見解と対応について言及した。芸能界に詳しいジャーナリストの松谷創一郎さんは、今回の事務所の対応をどうみているのか。また性加害疑惑を巡っては、過去に度々指摘する声が出ていたが、ここまで問題化しなかった。この点についてもどう考えているのか。話を聞いた。

　被害の実態把握と再発防止のためには、より高い透明性、公開性が求められる。にもかかわらず、事務所が第三者委員会の設置を見送ったことは消極的で残念だ。事務所は理由として、ヒアリングを望まない人の存在や心理的負荷を挙げているが、ヒアリングの仕方や結果の公開のあり方も含めて、第三者委の専門家に委ねるべき事柄だ。

　加えて、藤島ジュリー景子社長が被害の有無を知らなかったという主張の真実性、ジャニーズJr.の扱いや契約実態といった点についても、第三者による調査が必要になる。そうした点も含めて調査して初めて、対策ができる。

メディアへの「圧力」の有無は

　藤島社長は、自分の社長就任…