石川県能登地方で5日に最大震度6強の地震が発生して1週間の12日、県は最も大きな被害のあった珠洲市に被災者生活再建支援法を適用すると発表した。自宅の損害割合が3割以上の被災者は、最大300万円の支援金を受けられる。市内への仮設住宅の建設も急ぐ方針だ。

　同法は災害で住宅の全壊が10棟を超えた自治体に適用される。珠洲市内では、少なくとも12棟の全壊が確認された。支援金額は全壊（損害割合5割以上）、大規模半壊（同4割台）、中規模半壊（同3割台）によって異なるが、補修、建設・購入などに応じて25万～300万円が支給される。12日現在で市内の住宅の全半壊は30棟、一部破損は704棟あるという。

　県によると、珠洲市内の住宅の「応急危険度判定」は11日で終わり、「危険」が361棟、「要注意」が689棟あった。市営、県営の住宅で計13戸の空きがあり、被災者に提供する。だが、絶対数が足りないため、1カ月程度をかけて仮設住宅を建設するという。

　記者会見した馳知事は「仮設住宅は被災者のニーズをふまえ、建設の戸数と場所を検討したい」と話した。15日には被災者や被災地への支援拡大を求め、政府に陳情する予定だ。

　珠洲市で5日から12日午後6時までに観測された震度1以上の地震は計98回。内訳は5日58回、6日12回、7日8回、8日4回、9日6回、10日4回、11日2回、12日4回と回数は減りつつあるが、気象庁は「地震活動は当分続く」とみている。