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　国土交通省OBの人事介入問題で二つの疑問が浮上している。天下りをめぐる現役職員の関与の有無と、OBによる組織的な活動があったのかどうか。国交省はいずれも否定してきたが、矛盾する内容が会社側の検証で明らかになった。野党は追及を強め、内閣人事局も対応に動き始めた。

　10日の衆院国土交通委員会。立憲民主の城井崇議員は斉藤鉄夫国交相に迫った。

　「大臣の虚偽答弁の可能性を指摘せざるをえません」

　空港ビルの運営などを展開する東証プライム上場の「空港施設」（東京都）で2021年、元国交省東京航空局長の山口勝弘氏（64）が国交省側の意向として副社長ポストを自ら要求し、就任。さらに元国交事務次官で東京地下鉄（東京メトロ）会長の本田勝氏（70）が22年、山口氏を次の人事で社長にするよう同社に求めていた。

　斉藤氏はこれまで一連の問題について、関係者への聞き取りで、山口氏の「航空局や国交省の現役の方と話をしたことは一切なかった」という説明を踏まえ、「しっかり調査した。現役職員が関与しているという疑いは全くない」と答弁していた。

現役職員と「話をしたこと一切ない」はずが

　だが、4月28日に公表され…