誇大広告など不当な表示を行った疑いがある事業者に、自主的な改善を促す「確約手続き」制度の導入などを盛り込んだ改正景品表示法が10日、参議院本会議で可決され、成立した。事業者に是正措置を「約束」させることで、違反状態の早期の改善を狙う。

　同法は、実際の商品よりもよいもののように宣伝するなどの不当な表示を規制している。現行制度では、違反があれば、行政処分にあたる措置命令や、その前段階にあたる行政指導で対応してきた。違反が疑われる端緒情報が増加する一方で、限られた人員での事件処理に時間がかかるという課題があった。

　改正法で導入される確約手続きは、社内のミスなどによる比較的軽微な違反の疑いがある場合が対象。消費者庁から通知を受けた事業者が是正のための計画を提出し、同庁に認定されれば措置命令を免れる仕組みだ。確約手続きに至った事業者名や概要については公表を予定している。

　意図的に不当表示を行う悪質…