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　不法残留する外国人らの迅速な送還や長期収容の解消を図る入管難民法改正案は9日、衆院本会議で自民、公明、日本維新の会、国民民主の各党の賛成多数で可決され、衆院を通過した。立憲民主党、共産党、れいわ新選組は反対した。難民申請中の送還を可能とする内容に反対は根強く、衆院の審議では様々な論点が浮かび上がった。参院でも激しい論戦が予想される。

　「法案をこのまま通すことは、最悪の場合、無辜（むこ）の人に、間接的に死刑執行ボタンを押すことに等しい」。4月の衆院法務委員会で、難民の専門家はこう指摘した。

　政府は、強制退去処分を受けても難民申請を「誤用」して送還を拒む人が多いと問題視する。改正案は、難民申請中は送還を一律に停止する規定を見直し、3回目以降の申請者（相当な理由がある場合を除く）らは送還できるようにした。

第三者機関は「不要」

　一方、3回目の申請で難民認…