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　流通大手セブン＆アイ・ホールディングス（HD）の井阪隆一社長は2日、朝日新聞のインタビューに応じ、傘下の総合スーパー、イトーヨーカ堂の店舗を首都、関西、中京の3大都市圏を軸に集約していく考えを明らかにした。同じ傘下で食品スーパーのヨークと今年度中に経営統合を進め、2026年2月期までの黒字化をめざす。

　低価格衣料品店やネット通販が台頭するなか、大型の総合スーパーは苦戦している。ヨーカ堂は構造改革の一環として、店舗数を今年4月末時点の125店から、26年2月末までに93店に縮小する計画だ。

　井阪氏は閉鎖を進める地域や店舗名については具体的な言及はしなかったが、一部地域では「（他社への）事業承継も考えて協議している」と述べた。

　ヨーカ堂は自社による衣料品事業からの撤退を決めており、残る店舗では食品と医薬品を中心とした品ぞろえにしていく方針だ。

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