世界の各地で、戦争や軍政で命を落とす人や児童労働、強制労働に苦しむ人たちがいる。19日から広島で開かれる主要7カ国首脳会議（G7サミット）では、人権侵害を防ぐための取り組みも議題になる見通しだ。長年にわたり人権問題に取り組むNGO「ヒューマンライツ・ナウ」副理事長の伊藤和子氏に聞いた。

　――G7サミットに何を期待しますか。

　「人権問題の議論を深めてほしい。ロシアの侵略を受けているウクライナの人たちはもちろんだが、軍政が続くミャンマーでも市民の命が脅かされる状況が続いている。G7はこうした人権侵害に対抗する力強いメッセージを出すとともに、人権デューデリジェンス（DD）の法制化にも踏み込んでほしい」

　――人権DDとは何でしょうか。

　「企業活動の陰で起こる人権侵害やその可能性について、企業が取引先も含めた事業活動を徹底的に調べ、必要な対応を取ることだ。行政の公共調達でも同じことが求められる。国連人権理事会が2011年に採択した『ビジネスと人権』に関する指導原則に基づくもので、G7で支持されてきたものだ」

　――世界が重視する背景を教えてください。

　「多国籍企業が豊富な天然資…