2024年秋に現行の健康保険証の原則廃止などを盛り込んだマイナンバー法など関連法改正案が31日、参院地方創生・デジタル社会形成特別委員会で、自民党などの賛成多数で可決された。立憲民主党と共産党は反対した。足元ではマイナ保険証に別人の情報がひもづけられたり、給付金などの公金受取口座で誤登録があったりとトラブルが相次ぐ。混乱が収まらぬなか、2日の本会議で成立する見通しとなった。

　マイナンバー法のほか、健康保険法、住民基本台帳法など関連する13の法律を改正する「束ね法案」として、国会でまとめて審議されてきた。

　改正の柱は、現在の保険証を廃止し、「マイナ保険証」としてマイナカードに一体化することだ。カードの申請・取得は義務ではないため、申請したくない人や申請が困難な高齢者などには、「資格確認書」を健康保険組合などが発行する。

　厚生労働省は、確認書について家族や施設による代理申請を認める方針だ。カードと確認書のどちらの申請も望めない場合は、加入する各医療保険側の判断で確認書を発行するが、具体的な運用は決まっていない。

　改正案には、年金受給者の預…