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　2024年秋に現行の健康保険証の原則廃止などを盛り込んだマイナンバー法など関連法改正案が31日、参院地方創生・デジタル社会形成特別委員会で、賛成多数で可決された。2日の本会議で成立する見通し。政府が普及を急いだマイナカードだが、情報漏洩（ろうえい）などのミスを防ぐための対策が追いつかず、トラブルが収まらない。住民と直接向き合う自治体の担当者からは、とまどいの声も聞こえる。

　「毎日のようにご指示が来ています」。九州の中核市の担当者は苦笑する。

　5月23日には、公金受取口座が別人のマイナンバーに登録された事例が全国で相次いでいたことが発覚。その日から1週間だけで、デジタル庁や総務省、県からトラブル対応の要請や連絡が6件来たという。

　「間違いなく利用者にお伝え…