トラブル続きのマイナ、国や県から「ご指示」が次々と　自治体は困惑

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柴田秀並
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　2024年秋に現行の健康保険証の原則廃止などを盛り込んだマイナンバー法など関連法改正案が31日、参院地方創生・デジタル社会形成特別委員会で、賛成多数で可決された。2日の本会議で成立する見通し。政府が普及を急いだマイナカードだが、情報漏洩（ろうえい）などのミスを防ぐための対策が追いつかず、トラブルが収まらない。住民と直接向き合う自治体の担当者からは、とまどいの声も聞こえる。

　「毎日のようにご指示が来ています」。九州の中核市の担当者は苦笑する。

　5月23日には、公金受取口座が別人のマイナンバーに登録された事例が全国で相次いでいたことが発覚。その日から1週間だけで、デジタル庁や総務省、県からトラブル対応の要請や連絡が6件来たという。

ここから続き

　「間違いなく利用者にお伝え…

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    マライ・メントライン
    （よろず物書き業・翻訳家）
    2023年5月31日21時46分 投稿
    【視点】

    IT業界の知人によると、官公庁系のシステム開発は「天下りでポストに就いた、情報技術の専門知識や勘どころはまるで知らないけど、前時代的なコネや根性は大量に抱えているおっさんたち」が指揮を執って、IT技術チームを動かすことが多いらしい。ゆえに、

    …続きを読む