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　LGBTQなどの性的少数者のカップルに、婚姻と同等の権利を認める「パートナーシップ宣誓制度」が全国で誕生している。北陸でも、富山県で始まり、福井県では現職知事が制度を公約して当選した。残る石川県も創設に向け動いたが壁に直面している。

　同制度は4月現在、12都府県が導入。富山県は3月から開始し、福井県でも杉本達治知事が4月の知事選で導入を公約した。市町レベルでは、石川県内でも金沢市、白山市、野々市市の3市が導入済みだ。

　石川県では5月16日、制度創設に向けた有識者会議が始まった。多様な性に関する県民の理解を深めるための条例案と合わせて議論する。8月には県民の意見を募るパブリックコメントを経て、県議会9月定例会での関連議案の通過を目指している。

　現時点での県のプランは、宣誓制度は双方または一方が性的少数者のカップルを対象とし、県営住宅への入居や県立病院での面会や病状説明などで夫婦同様の取り扱いを認める、というものだ。県は、金沢市や専門家の調査結果を引き合いに、全国に比べて、「県民全体の多様な性への理解は必ずしも進んでいない」と指摘し、制度の必要性を訴えている。

　この日、有識者からは「性的少数者だけでなく、（事実婚カップルなど）みんなが使える制度がいいのでは」「（性的少数者に対する）都市との理解度のギャップに苦しむ人もいる。日本最新のものがあれば」などの意見が出た。

　馳浩知事は衆院議員時代、性…