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　世界平和統一家庭連合（旧統一教会）が東京都多摩市内に土地を購入していたことが判明し、教団の拠点になることを懸念する周辺住民の一部は29日、教団の撤退を目指す団体を設立した。

　登記簿などによると、教団が購入したのは同市永山7丁目の土地約6300平方メートル。永山駅から南へ約2キロに位置し、国士舘大学多摩キャンパスや都立永山高校に隣接する。菓子卸売会社が所有していたが、教団が昨年4月に取得した。現在は建物が残っている。

　住民有志は29日、同市内で集会を開き、約70人が参加。「統一教会はNO！　市民連絡会」と称する団体を設立した。会合では、教団の高額献金や素性を明かさない勧誘などの問題を指摘。教団を「反社会的団体」としたうえで、「市民の安心安全を脅かす拠点にさせないことが重要だ」として5月28日から署名活動を始め、市や議員にも働きかけるという。

　同市は4月28日、阿部裕行市長名で市のホームページに「旧統一教会については反社会性や個別の活動の違法性が指摘されており、市民の平穏な暮らしが脅かされるのではないかという懸念を示さざるを得ない」とする声明を出した。

　教団の広報担当は取材に、「（安倍元首相）銃撃事件が起きた後、あの土地で何をするのかは暗礁に乗り上げている。本部施設を移すのではとも言われているが、そんな計画は元々ない」と話した。「あそこで何かしらの活動をするのは難しくなるのではないか」と語った。