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　外国人が日本で学んだ技能を母国に持ち帰るという国際貢献を目的とした「技能実習制度」について、政府の有識者会議は28日、廃止した上で、日本での「人材確保」と「人材育成」を目的とする新制度を創設するよう求める中間報告書をまとめた。制度の詳細は今秋にまとめる最終報告書に向けてさらに検討する。

　会議の終了後、座長の田中明彦・国際協力機構（JICA）理事長は「最終報告書に向け、制度に関わってきた外国人や、日本社会のあり方を良い方向に持っていく道筋をつくることができた」と述べた。

　中間報告書は、30年続く技能実習制度について、実習生が日本の人手不足を補う労働力になっている実態に即した制度に「抜本的に見直す必要がある」と指摘した。新制度の目的としては、「労働者としての人材確保」を認めつつ、「一定の専門性や技能を有するレベルまで人材育成」するという二つを掲げた。

永住の道開く「特定技能2号」の拡大も

　その上で、育成した人材がキ…