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　立憲民主党は27日、難民認定の申請中でも外国人の送還を可能にする入管難民法改正案について、与党との協議で示された修正案は不十分だとして、反対することを正式に決めた。

　政府が国会に提出した入管法改正案は、不法残留などで強制退去処分が出ても帰国を拒む外国人を対象に、難民申請中は一律に送還を停止してきた規定を見直し、3回目以降の申請者らを送還可能にする内容。立憲は、出入国管理局が担う難民認定の審査を、第三者機関が行うようにするなどの修正を求めてきた。

　立憲は「難民認定が他の先進国に比して非常に低いという課題を解決しないままでは人権的に問題だ」（長妻昭政調会長）との観点から、第三者機関の設置にこだわった。しかし、与党側が示した修正案は、設置を「検討する」と付則に明記する内容だった。

　26日の党会合では、「付則…