性的少数者への理解を広げるための「LGBT理解増進法案」について、自民党の萩生田光一政調会長は26日、広島市で5月下旬にある主要7カ国首脳会議（G7サミット）前の法案成立に否定的な考えを示した。国会内で記者団に「サミットで時間を切るというようなことは筋が違う」と述べた。

　超党派の議員連盟や公明党はG7の中で、日本だけ同性カップルを家族と認める国レベルの法的保障がないことから、サミットの前の成立を求めている。一方で自民は、党内の意見が割れているため統一地方選挙や衆参補欠選挙への影響を考え、議論を選挙後に先送りした。自民は28日から議論を本格化させる。

　萩生田氏は「大切なことは社会の中でどうやって理解を深めていくかということだ」と強調しつつも、時間を区切り、サミット前に結論を得ることに否定的な考えを示し、「しっかり党内で理解を深めて結論をみいだしていきたい」と述べた。

　自民の慎重な姿勢に対して、公明の山口那津男代表は「自民が後ろ向きな姿勢で、（サミットの）議長国を務めるというのも恥ずかしいことだ」などと批判している。