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　朝日新聞社と東京大学の谷口将紀研究室が2～4月に実施した共同調査で、「日本の防衛力はもっと強化すべきだ」と考えている有権者が、ウクライナ侵攻の始まった2022年に行った調査と同じく6割超だったことが明らかになった。侵攻の長期化に加えて、台湾有事を脅威に感じる有権者が増えていることが背景にありそうだ。

　調査は無作為で選んだ全国の有権者3千人が対象で2月28日に調査票を発送した。4月11日までに届いた有効回答は1967人（回収率66%）。この記事では、各質問で未回答者を含めず集計した。

　調査では防衛力強化への賛否を5択で質問した。「賛成」「どちらかと言えば賛成」を合わせた賛成派62%が、「反対」「どちらかと言えば反対」を合わせた反対派12%を上回った。

　03年の調査開始以来、賛成派は前回22年調査で初めて6割を超えた。ウクライナ侵攻から1年以上が経った今回の調査でも、賛成派が高止まりしている。

　ただ、「敵基地攻撃」への賛…