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　政府は、離婚後のひとり親が受け取る養育費について、受領率を2031年までに現在の28・1%から40%に引き上げる目標を設定した。政府が受領率の達成目標を設けるのは初めて。小倉将信・男女共同参画相が25日の閣議後会見で明らかにした。

　小倉氏は会見で「養育費は子どもの健やかな成長や、ひとり親世帯の厳しい経済状況を改善するために必要なもの」と強調。受領率の向上には「離婚時に養育費に関する取り決めをすることが重要」と指摘し、政府として養育費の取り決め方法の周知や、自治体の相談支援の強化などを図るという。夫婦間で養育費の取り決めをしている場合は、受領率を現在の57・7%から31年までに70%に引き上げる目標を掲げた。

　養育費は、子どもが経済的、社会的に自立するまでにかかる衣食住や教育、医療などにかかる費用のこと。離婚後に子どもをふだん育てていない親も負担する義務がある。

　厚生労働省の「全国ひとり親…