「ChatGPT（チャットGPT）」など対話型AI（人工知能）の規制について、欧州連合（EU）の経済団体「ビジネス・ヨーロッパ」トップのベイレール事務局長は20日、都内で記者会見を開き、「問題は（規制と推進の）バランスをどうとるか。（利用者に）負担をかける規制であってはならない」と述べた。

　同団体は欧州の経団連にあたる。ベイレール氏は、主要7カ国（G7）広島サミットを前に、各国の経済団体が集う「B7東京サミット」に出席。会見で「欧州の規制は、高リスクとなるAIに限定した」と説明。「イノベーションを阻害することなく、人びとの需要に応えられるようにすることが重要だ」と述べた。

　B7の提言では「各国のAI政策で、相互運用性の確保とそのための国際協力に優先的に取り組むこと」が盛り込まれた。

　対話型AIの急拡大を受け、3月下旬にはイタリア当局がプライバシー面の懸念からチャットGPTの利用を一時禁止すると発表。ドイツやフランスでも禁止検討の動きが報じられている。一方、日本では今のところ規制への動きはない。（今泉奏）