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　対話型AI（人工知能）「ChatGPT（チャットGPT）」の利用が世界で広がるなか、今月末の主要7カ国（G7）デジタル・技術相会合で、議長国の日本は「信頼できるAI」の構築に向けた国際的なルール作りを主導し、共同声明を出すことをめざす。ただAIの規制について、G7の欧米諸国が敏感に反応しているのに対して、日本の動きは鈍い。

　チャットGPTなどの最先端AIを巡っては、欧州を中心に個人データの取り扱いに関する懸念から規制の議論が強まっている。

　3月下旬には、イタリアのデータ保護当局がプライバシー面の懸念から、チャットGPTの一時利用禁止を決めた。ドイツやフランスでも追随するような動きが報じられている。

　一方、日本では規制を前提と…