東京五輪・パラリンピック選手村だった中央区晴海のマンション群「晴海フラッグ」の応募倍率が最高266倍に達する事態となったため、事業者側が未販売分について、入居を望む一般世帯向けに優遇措置をとる方針を決めた。都の要望に応じた。

　晴海フラッグは、分譲マンション19棟と賃貸マンション4棟で、1万2千人が住む見込み。これまで7回に分けて販売されてきた。

　都や事業者側によると、銀座など都心に近い立地の一方で周辺相場より安価なため、多くの投資家や不動産会社が複数戸に応募。倍率が高騰し、入居を望む一般世帯が抽選で外れるケースが相次いだといい、都が3月、事業者側に改善を求めていた。

　優遇措置は、希望者が「第1希望」として応募した物件に限り、当選確率を従来の2倍の高さに引き上げるもの。1戸のみに応募することが多い一般世帯を主に想定している。未販売として残っている50階建てマンション2棟が対象で、販売は6月に始まる。（笠原真）