バイデン米政権が、人工知能（AI）の規制案の検討に着手した。対話型AI「ChatGPT（チャットGPT）」などが世界的な注目を集め、偽情報やプライバシー侵害などの懸念が米国内で広まっている。

　米商務省の国家電気通信情報庁（NTIA）は11日、AIの規制案に向けて一般からの意見募集を開始。信頼性のあるAIサービスの確保のため、AIの監査や評価、認証制度について聞く。AIを監査する際にアクセスするデータの範囲や、雇用・医療分野での規制のあり方も検討する。一般からの意見は今後60日間受け付ける。

　NTIAは「人々はすでにAIの恩恵を認識しているが、AIやアルゴリズム（計算手順）が有害な結果をもたらした事例が増えている」と指摘。「食料品や自動車が安全面の適切な保証なしでは販売できないのと同様、AIシステムも社会、政府、企業に対し確約を与えるべきだ」とした。

　バイデン政権は昨年10月…