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　対話型AI（人工知能）「ChatGPT（チャットGPT）」を開発した米新興企業オープンAIのサム・アルトマンCEO（最高経営責任者）が来日し、10日に首相官邸で岸田文雄首相と面会した。プライバシーや著作権面でのリスクなどについて意見交換をしたという。アルトマン氏は、日本での事務所開設を検討していることも明らかにした。

　アルトマン氏は面会後に記者団の取材に応じ、「この技術の利点と、欠点を軽減する方法」などについて首相に説明したと話した。そして「日本の人にとって素晴らしいものを作りたい」として、事務所開設の検討を表明した。対する首相も「（面会で）国際的なルール作りについて意見交換をした」と語った。

　午後にはアルトマン氏が自民党本部を訪ね、党の部会に出席。会議は非公開だったが、デジタル社会推進本部長を務める平井卓也元デジタル相によると、アルトマン氏は日本の技術者と交流ができるような研究開発の拠点を日本に設立する意向を示した。

　また日本語や日本文化に関するAIの精度を高めるべく、研究の協力を日本政府に求めたいという趣旨の発言があったという。AIが学習に使うデータが、英語圏に偏ることで日本に関する結果も偏る「言語バイアス」の問題が指摘されている。

　会合の出席者によると、アルトマン氏は「機微なデータを日本国内で保全するための仕組み」を検討することにも言及したという。

　チャットGPTをめぐっては、個人データの取り扱いに関する説明が十分でないとの指摘や、利用者の年齢制限について実効性を確保する仕組みがないことへの懸念が広がり、欧州ではプライバシーの観点から使用の一時禁止など規制の議論が強まっている。著作権も侵害されかねないとの指摘がある。

　アルトマン氏は党本部での報道陣の取材に、「前向きな解決策が見つかるだろうと考えている。（欧州の）政府の関与を歓迎している」と話した。

　アルトマン氏によると、日本国内では1日あたり100万人以上がチャットGPTを利用している。チャットGPTを公開してから、同氏が海外を訪問するのは日本が初めてだという。欧州で規制の議論が大きく進む中、政府がAI利活用の方針を打ち出している日本で、説明の機会を持ったとみられる。