就農希望者が独立するまでを切れ目なく支えようと、県農業経営・就農支援センターが3日、福島市の県自治会館内に開設された。県とJAグループなどの三つの農業団体が連携し、新規就農の促進につなげるねらいだ。

　県によると、昨年度の県内新規就農者は過去最多の334人。年々増加傾向にあるものの、収入の安定といった課題もあり、就農後に挫折するケースもあるという。

　センターには、各団体の職員が常駐。農業に関する各種制度や農産物の販路など各団体の強みを生かして、就農から法人化まで見据えた支援を継続。具体的には就農場所の紹介や農業経営など局面ごとに相談に乗り、アドバイスする。

　センターは今年度の目標相談件数を1200件とし、2021年度からの倍増を掲げる。新規就農者数は20年度の204人を踏まえ、30年度に340人以上を目指すという。相談は電話（024・521・8676）でも受け付ける。（荒海謙一）