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　政府は5日、外交目的などを共有する「同志国」の軍に防衛装備品などを提供する新たな枠組み「政府安全保障能力強化支援（OSA）」を導入することを決めた。同志国の安保能力を強化することで、日本にとって望ましい安保環境をつくるのがねらい。これまでの政府の途上国援助（ODA）では対象外だった軍の支援に踏み出す。

　また、ODAの基本方針を示す「開発協力大綱」の改定案も発表。外交の最も重要なツールの一つとして、いっそう効果的、戦略的に活用するという考えを打ち出した。

　OSAの導入と、ODAの戦略的な活用は、政府が昨年12月に改定した国家安全保障戦略に盛り込まれていた。ロシアのウクライナ侵攻や中国の軍事的な台頭を踏まえ、法の支配に基づく「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」の実現に向けた取り組みの一環として位置づけられている。

　OSAの実施方針は、5日の国家安全保障会議（NSC）の9大臣会合で決定した。OSAはODAとは別の枠組みで、日本にとって、安保上の能力強化を支援する意義がある国の軍などに役立つ協力を行う。無償資金協力であることから、原則として途上国を対象とするとした。

　具体的な支援としては、領海…