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　統一地方選が始まりました。しかし、候補者が定数に満たない「なり手不足」が問題となっています。埼玉県を足場に主権者教育に携わりながら、世界の選挙動向を調査してきた原口和徳さんは「なり手不足は、日本だけの問題ではありません」と指摘します。なぜ、地方議会ではなり手不足が生じてしまうのか。日本特有の問題はあるのか。有効な解決策はあるのか。聞きました。

　――地方政治で、なり手不足や無関心が広がっています。日本特有の問題なのでしょうか。

　「いいえ。地方政治のなり手不足が問題なのは日本だけではありません。調査したアメリカ、イギリス、オーストラリア、カナダなどでも起きています。例えば、ニュージーランドでは、地方選挙の2割が無投票で、14議席で欠員が生じていました」

　「なり手不足だけでなく、投票率が国政選挙と比べて低いのも、日本と同じでした。同じくニュージーランドを例に挙げると、2020年の国政選挙の投票率は82%でしたが、前年にあった地方選では42%にとどまりました。22年の地方選は推計で36%です」

　「選挙制度や文化、慣習も違うため、原因は特定しにくいです。ただ、地方政治の情報不足と閉塞（へいそく）感は、どの国でも共通していると言えます」

指定席化する地方議会にあきらめ

　――アメリカだと、新聞離れによる地方紙の廃刊で「ニュース砂漠」が広がっていると言われています。

　「そうですね。ただ、それだけが原因ではないと思います。そもそも、どの国のメディアも地方政治はそれほど取り上げません」

　「地方議会は指定席化、つまり、特定の候補が当選を重ねる傾向があります。有権者は『結果は同じ』と考え投票しなくなる。それも閉塞感の一因です」

　――成功している対策などはあるのですか。

　「どの国も、何とかしなければと考え、対策に取り組んでいます。例えば、地方選を国会議員選などと同日で実施すると、投票率は上がります。でも、それは地方政治への関心を高めるという本質へのアプローチではありません」

　――投票率があがるだけでは、解決しないと。

　「例えば、アメリカでは、特…