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　利用客が特に少ない福島県内四つの赤字路線を、将来にわたりどう存続させていくか。JR東日本による収支公表を受け、沿線自治体と県による利用促進論議が本格的に始まった。人口減で利用客の増加が難しい中、自治体は「鉄道は地域に欠かせないインフラ」として、JR東や国、地域住民を巻き込み、存続の道を探る。

　いわき市で3月29日に開かれた磐越東線活性化対策協議会の初会合には、いわき市、郡山市、田村市、三春町、小野町の沿線5市町の首長と県の交通政策担当者が出席した。JR東日本東北本部や国土交通省東北運輸局もオブザーバーとして参加した。

　会合では、JR東との意見交換や情報共有、住民アンケートなどを通した沿線地域の現状分析を2023年度中に行うとする当面の活動方針を決めた。24年度以降は、沿線自治体職員や住民らで考えた鉄道の利用促進策を、国の財政支援も受けながら実施する。

　具体的には、住民が利用しやすいダイヤ改定、バスなど二次交通との連携、企画列車の運行などを考えているという。

　協議会は、こうした利用促進策の効果を見極めながら、鉄路存続を図っていきたいとしている。

　磐越東線は、いわき市と郡山市を結ぶ全長85・6キロの路線で、沿線5市町に16駅がある。JR東が昨年11月に公表した21年度収支では、このうち、いわき―小野新町間が6億9千万円の赤字だった。乗客数はJRが発足した1987年と比べ5分の1に減った。

　協議会の会長には、いわき市の内田広之市長が選ばれた。非公開での意見交換後に取材に応じた内田市長は「協議は鉄路の存続が大前提だが、JRからの説明で厳しい収支であることもわかった」と話した。そのうえで「沿線住民にとって重要な生活インフラであるとともに、周囲の豊かな自然をいかせば有力な観光コンテンツにもなりうる。JRにお願いするばかりでなく、我々自治体も汗をかき、一致団結して鉄路活性化に向けて取り組んでいきたい」と意欲を示した。

　地方路線を巡っては、国交省の有識者会議が昨年7月、1キロあたりの1日平均乗客数（輸送密度）が1千人未満の路線は、JRと沿線自治体が利用促進に向け協議すべきだとの提言をまとめた。JR東も同月、利用者が特に少ない赤字路線の収支を初めて公表した。

　県内の協議会は、これを受けて始動したものだ。県外では青森県のJR津軽線の蟹田―三厩間など、鉄路の存廃にふみこんだ議論が行われている路線もある。

　ある県幹部は「JR側から廃線やバス転換を迫られないようにするためにも、有効な手立てを考えなければならない。決して悠長に構えていられるわけではない」と危機感をにじませた。

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　県内には磐越東線も含めて、利用客が特に少ないとして、JR東が収支データを公表した鉄路が4路線9区間ある。

　県内2区間が対象となった水郡線は昨年12月、郡山市や塙町など沿線11市町村でつくる協議会に県が加わり、利用促進策の検討を始めた。

　昨年10月に豪雨災害から約11年ぶりに全線が開通した只見線は、不通区間だった会津川口―只見間の鉄道施設を県が保有し、JRが列車を運行する上下分離方式が採用された。只見線は公表対象外の不通区間を除く全3区間すべてが赤字で、県や会津地方17市町村が、再開後の乗客増や地域活性化をめざす第2期只見線利活用計画の策定を進めている。

　昨年8月の豪雨災害から復旧し4月1日に全線再開する磐越西線も、県内3区間すべてが赤字だ。今後、磐越東線と同様の協議体が始動する予定だ。（斎藤徹）

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福島県内を走るJR東日本の赤字路線と区間（2021年度）

路線　　　区間　　　　　　　　　　　　　　　　　　赤字額　　　　　　平均通過人員

水郡線　　常陸大子（茨城県大子町）―磐城塙（塙町）4億4100万円　139人

　　　　　磐城塙―安積永盛（郡山市）　　　　　　　8億9200万円　819人

只見線　　会津若松―会津坂下　　　　　　　　　　　4億7200万円　978人

　　　　　会津坂下―会津川口（金山町）　　　　　　9億1800万円　124人

　　　　　只見―小出（新潟県魚沼市）　　　　　　　7億1500万円　69人

磐越西線　会津若松―喜多方　　　　　　　　　　　　6億2900万円　1500人

　　　　　喜多方―野沢（西会津町）　　　　　　　　7億8600万円　402人

　　　　　野沢―津川（新潟県阿賀町）　　　　　　　9億500万円　　80人

磐越東線　いわき―小野新町（小野町）　　　　　　　6億9000万円　200人

JR東日本の収支データを元に作成。只見線の会津川口―只見間は公表対象外。平均通過人員は利用客の1日1キロあたりの人数。