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　人事院は29日、官僚の長時間労働の一因となっている国会対応について各省庁に実施したアンケート結果を公表した。国会対応が原因で、2021年度の超過勤務が「前年度より悪化した」と答えた省庁が全体の2割に上り、改善が進んでいない現状が明らかになった。

　アンケートは昨年11月～今年1月、全44省庁を対象に実施（一部はデジタル庁を除く）。六つが「悪化した」、三つが「大幅に悪化した」と答えたのに対し、「改善した」は二つ、「大幅に改善した」のは一つにとどまった。

　超過勤務の要因には大半の省庁が「（議員からの）質問通告が遅い」ことを挙げたほか、質問の内容が1行しか書かれていないなど不明確で、問い合わせに時間がかかることや、答弁案を作る際に他省庁との調整に時間がかかるケースを挙げる省庁も多かった。

　改善への希望も、大半が「質…