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　新刊書店が地域に1店舗もない「書店ゼロ自治体」が、全国で26・2%にのぼることが明らかになった。書店業界は、「文化が失われる」と、自民党の議員連盟に支援を求め、ネット書店の送料無料に対する規制や図書館の新刊本の貸し出しのルール作りなどが検討されている。

　元書店員で出版業界に詳しいライターの永江朗さんは「書店も表現の自由を担っているという意識が希薄では？」と疑問を投げかける。経営が厳しくなり、政治の力を借りることはどのような副作用があるのか。話を聞いた。

　――新刊書店のない市区町村が、全国で4分の1に達しています。本が読まれなくなったからでしょうか。

　書店がなくなった要因は人口減少、電子書籍の普及など複雑です。

　ただ、「書店が消える=本が読まれない」ではない、ということは押さえておく必要があると思います。

　日本の読書環境を考える時に…