自民党の衛藤晟一・少子化対策調査会長は13日、少子化対策を議論する党会合で、結婚や出産を条件に奨学金の返済を免除する私案を披露した。「地方に帰って結婚したら奨学金の3分の1、1人出産したら3分の1、2人目が生まれたらもう3分の1」の返済を免除するという内容だ。

　党の「こども・若者」輝く未来実現会議での発言。衛藤氏は「多子化に向けて何が困るか。一番困るのは教育費が足りない」と指摘。地方出身者が上京した場合の高等教育にかかる負担の大きさを課題に挙げて、結婚や出産による奨学金の返済減免を主張し、「それぐらいのことを制度的にちゃんとやらないと、返済が大変なことになる」と訴えた。

　同様のアイデアは、党の教育・人材力強化調査会（会長・柴山昌彦元文部科学相）でも浮上。「出産で返済免除」という意見が出て、提言案には「例えば、出産や多子世帯への配慮など、子育て時期の経済的負担を増加させないような制度設計を考えるべき」だとまとめた。ただ、ネット上などで「金と引き換えにうませるのか」などの批判が出た。「誤解を招きかねない」（調査会関係者）と、その後まとめた提言には「出産」の文言を盛り込まなかった経緯がある。（森岡航平）