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　議員の言動に問題があるとして、この4年間で懲罰動議が提出された地方議会が、少なくとも38都道府県、83議会あることが朝日新聞の全国アンケートでわかった。議員としての資質が問われた事例のほか、多数派による少数派への圧力が疑われる事例もあった。

　アンケートは、都道府県と市区町村の全1788議会に送付し、回答を得た。昨年12月末までの4年間の状況を聞き、その後の修正も踏まえて集計・分析した。集計の結果、38都道府県の47市4区28町4村、計83議会（全体の約4・6%）で懲罰動議が提出されていた。

　同僚議員を脅迫し、執行猶予付きの有罪判決を受けた事例があったほか、同僚議員らへの暴言や侮辱、議会の無断欠席などを理由に議員の資質が疑われたケースが目立った。

　一方、非公開の会議の運営方法に疑問を投げかけた議員が、秘密を漏らしたとして処分されるなど、多数派によって乱用されているとの指摘もある。

「よほどのことがないと」萎縮懸念も

　地方自治法は、同法や会議規…