浜岡原発の原子炉解体、着手を1年延期 36年度の廃炉目標は変えず
中部電力は13日、浜岡原発(静岡県御前崎市)1、2号機の廃炉計画を見直し、原子炉の解体の着手を1年延期して2024年度からにすると発表した。同日、計画の変更認可を原子力規制委員会に申請した。解体で生じる放射性廃棄物を効率よく安全に保管する方法を検討するためで、36年度に廃炉を完了する目標は維持する。
浜岡1、2号機は09年度に国内の商業用軽水炉で初めて廃炉作業に入った。排気筒や給水加熱器、タービンといった原子炉周辺の設備の解体を進めており、23年度から中核設備である原子炉の解体に入る予定だった。作業を進めるなかで、放射能汚染の状況が詳しくわかるようになり、解体で出る放射性廃棄物の容器への詰め方を考え直す必要があると判断した。
廃炉作業は、①汚染状況調査・除染など②周辺設備の解体③原子炉領域の解体④建屋などの解体――の4段階からなる。③の開始が遅れるが、その後の作業を速める。中部電の担当者は「工事の仕方はいくらでもあり、検討を進めている」と語った。費用の見通しも総額約840億円から変更はないとしている。(内藤尚志)