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　米新興企業オープンAIの対話型AI（人工知能）「Chat（チャット）GPT」への注目が集まる中、8日にあった岐阜県議会の一般質問でも初めて取り上げられた。質問したのは、県民クラブの伊藤英生県議（可児市選挙区）。学校教育の現場に与える影響などについて、教育委員会に見解を尋ねた。

　ChatGPTは、質問を入力すると、人間との会話のように自然な回答が返ってくるチャットボット（自動応答システム）。昨年11月に公開された。

　伊藤県議は、AIが大学のリポートを書けるほどの能力があり、欧米では大学が利用を禁じる動きがあることを紹介。起業家のイーロン・マスク氏が「さらば、宿題」とツイートしたことを挙げて、「学校関係者に与える衝撃は軽くない」と指摘した。

　対話型AIが生成した読書感想文や、画像生成AIによるポスターの資料を配布し、精度の高さを具体的に示した。

　伊藤県議は「こうした流れは止められない。AIを使用禁止にすることは意味がない」と述べ、新たなテクノロジーの進歩にどう向き合い、情報教育を進めていくか尋ねた。

　堀貴雄教育長は「情報技術の進展は生活を豊かにするが、宿題や課題をAI任せにすることの懸念が指摘されている」とした上で、「新しい情報技術と向き合う方法を学ぶことは、情報活用能力の育成に資すると考えている」と説明した。（保坂知晃）