経済産業省は6日、2019年から続ける韓国向けの輸出規制強化について、正常化に向けた「政策対話」を近く開催することで韓国側と合意したと発表した。日韓の徴用工問題をめぐり、韓国側が「解決策」を示したことを受けた措置とみられる。

　「輸出管理に関する日韓間の懸案事項」について、「双方が19年7月以前の状態に戻すべく、二国間協議を速やかに行っていくこととした」という。実施時期や場所、参加者は今後、日韓間で調整する。

　経産省は19年7月、「安全保障を目的に輸出管理を適切に実施する」（当時の世耕弘成経産相）として、半導体関連素材3品目の輸出手続きを厳格化。企業ごとに一定期間を定めて包括的に許可を与える方式から、個々に審査を実施する方法に切り替えた。

　韓国産業通商資源省も同日、輸出規制をめぐる日本側との二国間協議を早期に進めていくと発表した。日本の措置が世界貿易機関（WTO）協定違反にあたるとして提訴していたが、今回の協議が進行中の間、韓国政府は紛争解決手続きを中断することにしたという。「撤回ではなく、一時的な中止だ」（同省）としている。