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　安倍政権下で、放送法の政治的公平性をめぐり官邸側と総務省側がやりとりした記録とされる内部文書について、立憲民主党の小西洋之氏が3日の参院予算委員会で質問した。岸田文雄首相は「正確性、正当性が定かでない文書について私から申し上げることはない」と繰り返した。当時、総務大臣を務めていた高市早苗・経済安全保障担当相は「悪意を持って捏造（ねつぞう）されたものだ」などと、文書に記載された内容を否定した。

　A4で約80枚にわたる文書は、小西氏が2日に国会で記者会見し、総務省職員から提供されたとして公表した。礒崎陽輔首相補佐官（当時）が総務省に新解釈の追加を求める過程などが記されている。

　午前の質疑では文書の配布を与党側が認めず、小西氏は「これでは質疑できない」として、別の立憲議員と質問を交代。午前の質疑後にあった同委理事会でも認められなかったが、小西氏は午後の質疑には立った。

　文書には安倍晋三首相、高市早苗総務相、礒崎陽輔首相補佐官らのものとされる発言が記載されている。特定の番組名を挙げ問題視するやりとりもある。小西氏は岸田首相に「特定の番組を狙い撃ちにして、放送法の解釈を改変することは、あってはならないと考えないか」などと、文書の内容について質問。だが、首相は「総務大臣から答える」「発言があったか、確認できていない」などと、具体的な言及を避けた。

　一方、高市氏は「小西委員が入手した文書の信憑性に、大いに疑問を持っている」と主張。高市氏と安倍氏が電話で交わした内容を記載したとされる文書について、「全くの捏造だ」と話した。小西氏が「仮に捏造でなければ、議員辞職するか」と問うと、高市氏は「結構だ」と応じた。

　高市氏は、文書にある自身のものとされるほかの発言についても「悪意を持って捏造されたものだ」などと重ねて否定。総務省がなぜ高市氏に悪意を持つのか問われると、「受信料引き下げなどでNHKに対して厳しい姿勢をとっていた。私の態度が気にくわなかったんだろう」などと語った。

　文書の内容についてただされた松本剛明総務相は、文書に記載された発言者に確認を取っていないことなどを挙げ、「精査をすればするほどさらに精査しなければならない事項がある」と述べた。