神奈川県真鶴町は24日、職員6人が3月に中途退職する予定を明らかにした。2021年10月に選挙人名簿問題が発覚してから中途退職者が増え、全職員のうち入庁1年以内はすでに4分の1近い。松本一彦町長は23年度予算案の記者会見で、職員の経験不足のために新たな事業の展開を控える考えを示した。

　町職員は21年11月以降に13人が退職した。今年3月には定年を含む8人が退職する予定で、町長は「私の問題が大きな原因になっている」と名簿問題の影響で退職者が増えたことを認めた。

　現在の職員104人のうち、人員不足を補うために採用された入庁1年以内は23%の24人。4月以降はこの比率がさらに高まるのが必至で、町長は「経験の少ない職員が多い。新しい事業を積極的に進める状況にない。足元を固める事業を進めたい」と述べた。

　会見で配られた予算資料の重点施策のうち、新規事業は幼小中一貫教育校検討委員会をつくる「教育振興事業」（1224万円）のみ。過疎対策事業には新規が8件あるが、いずれも1千万円未満で、公共施設の改修費や消防車整備費が目立った。（村野英一）