パートの人の時給は年々上昇しているのに、年収はそれほど増えていません。なぜでしょうか。原因の一つが、社会保険料の負担を避けて、働く時間をわざと短くすることで生じる「130万円」「106万円」の壁とされています。どこに課題があるのでしょうか。社会保障に詳しい野村総合研究所の武田佳奈研究員に話を聞きました。

年収6万円アップも、手取り24万円ダウン

　――いまの制度では、パートの人の勤め先の従業員数などによって年収106万円（101人以上など）、130万円（100人以下）を超えると社会保険に加入する必要が出てきています。「働き損」というのは、どのように発生するのでしょうか。

　会社員の夫が年収500万円、パートの妻が年収100万円の場合、世帯の手取りは513万円（平均的な企業の家族手当、月1万7千円を含む）です。ところが、妻の年収が約6万円増えて「106万円超」となり、勤務先の社会保険に入ることになると、世帯手取りは逆に24万円減って489万円になります。

　医療・年金の社会保険料の約15万円の負担増のほか、妻の年収が一定以上になると、夫の勤務先から支給される家族手当が停止となることも響いています。支給基準は所得税納付が必要になってくる103万円以下や扶養から外れる130万円以下が多いです。

　所得税や住民税では、税が発生する「壁」（所得税は103万円、住民税は100万円）を超えても手取りが減ることはありません。しかし、社会保険と家族手当は壁を超えると「崖」のように手取りが下がり、いわゆる「働き損」の状況が生まれます。

　――実際、どのぐらいの人が就業調整をしているのでしょうか。

　野村総合研究所がパートで働…