• 
• 
• 

　徳山ダム（岐阜県揖斐川町）の水を木曽川と長良川に引く導水路の建設計画に反対していた名古屋市の河村たかし市長は14日、一転して建設を容認する考えに至ったと表明した。今回の方針変更で関係機関の足並みがそろうことになり、着工に向けた協議が進む可能性がある。

　導水路建設は独立行政法人「水資源機構」が事業主体となり、国や東海3県、名古屋市が事業費を負担している。だが、河村氏は市長に初当選した直後の2009年5月、「水余りで事業の必要性がなくなった」として、計画の見直しを求めてきた経緯がある。

　一方、08年に完成した徳山ダム（総事業費約3300億円）に、市は市負担分の8割強となる約429億円をすでに支払い、年約2億円の維持費も負担している。市によると、導水路事業に参画すれば、新たに約79億円が投入されることになるという。

河村氏「できた以上は生かす道がないか考える」

　河村氏は14日、「使わん水に市民の金を払ってええのか。徳山ダムにも反対したけど、できた以上は生かす道がないか考えるのが市長の仕事だ」と容認に転じた理由を説明。今後、導水路の新たな用途として水源確保や木曽川の治水、名古屋市中心部を流れる堀川の水質改善などを、国や東海3県に提案するとした。

　特に強調するのが近年多発し…