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　政府は14日午前、4月8日に任期満了となる日本銀行の黒田東彦（はるひこ）総裁（78）の後任に、経済学者で元日銀審議委員の植田和男氏（71）を起用する人事案を国会に提示した。第2次安倍政権が掲げた経済政策「アベノミクス」のもと、日銀は異次元の金融緩和を始め、主要国の中央銀行で唯一、大規模な緩和策を続けている。副作用が指摘される中、新体制が今の金融政策を続けるのか、それとも修正していくのかが、最大の焦点になる。

　3月19日に任期が切れる副総裁2人の後任に、前金融庁長官の氷見野（ひみの）良三氏（62）と現日銀理事の内田真一氏（60）を充てる案も、衆参両院の議院運営委員会理事会に示した。正副総裁の任期は5年。

　政府が3人を任命するには、衆参両院の同意が必要となる。衆参の議運委は24日以降、3人の金融政策などに対する考えを聞く所信聴取と質疑を行う見通しだ。その後、両院の本会議で人事案に同意が得られれば、政府が正式に正副総裁として任命する。

　日銀総裁はこれまで、日銀と財務省（旧大蔵省）の出身者がほとんどを占めてきた。植田氏が就けば、戦後初の学者出身の総裁となる。

　植田氏はマクロ経済学や金融…