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　原発の60年超運転に向けた新たな規制制度について、原子力規制委員会は13日、臨時の会合を開き、運転開始30年を起点に10年以内ごとに審査する新制度の骨子を正式決定し、原子炉等規制法（炉規法）から運転期間の規定を削除した法改正案も了承した。

　60年超運転を容認する内容。委員5人のうち1人が「安全側への改変とは言えない」として反対したが、多数決で判断した。重要議題で委員の賛否が割れたまま多数決に至ったのは異例だ。

　8日の会合で、地震や津波の審査を担当する石渡明委員が炉規法から運転期間の規定をなくすことなどに反対し、骨子の採決を先送りしていた。

　この日の会合では、石渡委員が「60年超の運転ができるようになるのに、60年以降にどのような規制をするのか具体的になっていない」などと改めて反対意見を述べた。

　議論が予定の1時間を超え、山中伸介委員長が「根本が食い違ってしまった」として多数決を実施。骨子の決定と炉規法改正について、石渡委員以外の4人が賛成した。

　石渡委員は、反対理由について「科学的、技術的な新知見に基づくものではないから、安全側への改変とも言えない。審査を厳格に行えば行うほど、将来より高経年化（老朽化）した炉を運転することになる」と説明した。

「賛成」の委員からも異論が

　だが、賛成した委員からも、検討の進め方について不満がこぼれた。

　杉山智之委員は「説明が圧倒…