原発から出る高レベル放射性廃棄物「核のごみ」の最終処分場の候補地について、政府は10日、基本方針の改定案をまとめた。当初案では、政府は原発が立地するなど「原子力と関係の深い」自治体の首長らとの「協議の場」を設けると明記していたが、地元からの反発を受けて修正。「関心や問題意識を有する」自治体との「協議の場」を設置するとした。

　政府が10日に開いた「最終処分関係閣僚会議」で決定した。8年ぶりとなる改定案では、最終処分場の受け入れ自治体を開拓するため、「国は、関心や問題意識を有する地方公共団体等と協議の場を設置して、最終処分の実現に向けた課題や対応等を議論・検討し、その解決に向けた取組を促進する」と記した。経済産業省を中心とする政府が、自治体の首長らと意見交換することを想定する。

　政府が2日に自民党に示した当初案では、協議の場への参加対象を「原子力と関係の深い」自治体としていた。経産省幹部によると、当初案を朝日新聞などが報道した後、原発立地自治体からの問い合わせや反発が相次いだという。

　同省は原発立地自治体であれ…