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　東海道新幹線に依存するビジネスモデルから脱却し、10年間で利益を倍増する――。

　JR東海がそんなグループ各社向けの指針を定めたことがわかった。コロナ禍を機に鉄道をとりまく環境が変わり、売上高の7割を新幹線に頼る現状に危機感を強めているとみられる。

　複数の関係者によると、指針は「グループビジョン2032　挑戦と実践」として昨年末にグループ内に向けた冊子にまとめられた。10年後のグループのありたい姿を示し、社員に奮起を促す内容になっている。

　指針では、コロナ禍とデジタル技術の進展によって、生活様式や働き方はコロナ禍以前には戻らないと想定。鉄道の利用は完全な回復が見込めないとして、「鉄道が主でグループ事業は従」という考え方を転換するよう求めている。

　新幹線の収益力は守りの意識も生み、「新たな事業への積極的な姿勢が失われている」とも指摘する。鉄道利用者の「ついで需要」を狙った飲食や土産品にとどまらず、沿線住民向けの生活関連事業に参入するよう促している。

　「グループの利益を10年で…