政府は3日、経済安全保障推進法に基づき、電気やガス、鉄道など14業種の「基幹インフラ」に対して実施する事前審査の基本指針案をまとめた。業種ごとに定めた「特定重要設備」を企業が導入する際、取引先の役員の氏名・国籍のほか、一定以上の売り上げを外国政府が占める場合には国名などの報告を求める。

　3日の自民党会合で示した。有識者会議を経て3月以降に閣議決定し、来年春ごろの運用開始をめざす。

　基幹インフラの事前審査は同法の4本柱のひとつ。過去にウクライナがサイバー攻撃を受けて大規模停電に陥るなど、サイバー攻撃による社会機能の不全が問題視されている。こうした事態を防ぐため、政府が事前審査をする。一方、規制色が強いことから経済界からは懸念の声が出ていた。

　事前審査の対象については、同法で水道や航空、放送、金融など14業種を指定している。指針案では、電力会社の需給制御システムや鉄道会社の運行管理システムといった「特定重要設備」を導入したり管理を外部に委託したりする場合、所管省庁に届け出を義務づける。導入済みの設備は対象外とする。

　この際、設備の製造元や委託…