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　野生鳥獣による農作物の被害が後を絶たない千葉県で、自衛隊を活用する案が浮上している。高齢化などで鳥獣捕獲の担い手が減少の一途をたどる中で、「従来の手法にとらわれない取り組み」が必要だとして、野外活動に長じた組織力に望みを託す。

　千葉県議会の自民や公明、立憲、共産など超党派の36人でつくる「有害鳥獣対策推進議員連盟」が今月18日、防衛省に浜田靖一防衛相を訪ね、打開策を求めて陳情書を手渡した。

　陳情書では、自衛隊の退職者について「社会貢献への意識が高く、野外活動経験が豊富で、高度な技術を持つ」として、鳥獣被害防止活動への参加を促す広報活動の充実を求めた。また、現役隊員による鳥獣対策への「組織的な支援」も検討するよう求めている。

　議連の幹事長を務める木下敬二県議（自民）によると、支援を想定しているのは、山野での行動に慣れ、鍛錬を重ねた陸上自衛隊員らだ。議連会長の川名寛章県議（自民）は「気候変動の影響もあってか、山でエサが得られず、里に下りてくるイノシシやサルが増えた。駆除の担い手として自衛隊に期待したい」と話す。

過去に自衛隊が協力した例も

　鳥獣の捕獲には、わなを設置…