東京電力は23日、6月以降の家庭向けの規制料金について、平均29・31%の値上げを経済産業省に申請した。実際の値上げ幅は経産省の審査後に決まる。燃料価格の高騰で東電の経営環境は悪化しており、値上げによって改善したい考えだ。

　東電の申請通りに認められれば、平均的な家庭（毎月の使用量260キロワット時）の電気料金は、月9126円から2611円上がり、1万1737円になる計算だ。

　政府は電気料金と都市ガス料金を補助する制度を1月から始めている。電気は家庭向けで1キロワット時あたり7円で、いまの料金の約2割に当たる分を補助している。東電が申請した値上げ幅が認められると、補助による下げ幅を上回るため、家庭の負担はいまよりも増えることになる。

　大手電力の家庭向け料金は自由料金と規制料金がある。自由料金は電力会社が自由に決められるが、規制料金の値上げには、国の認可が必要だ。東電が値上げを申請すると、専門家らでつくる経産省の機関がコスト削減が進んでいるかなどを審査する。市民から意見を募る公聴会も開かれ、最終的な値上げ幅が決まる。

　これまでに東北、北陸、中国、四国、沖縄の5電力が家庭向けの規制料金を4月から28～45%引き上げるとして申請し、経産省で審査が進んでいる。北海道電力も今後、申請する方針だ。（岩沢志気）